新型コロナウイルスに関連する助成金・融資の情報

新型コロナウイルスの感染症拡大への対応につきまして、ご心配がつきない事と存じます。
新型コロナウイルスの影響により営業活動に支障を来しておられるサロン様が活用可能な助成金や融資について、ご案内させていただきます。

新しい情報が入りましたら、随時更新いたします。


1. 雇用調整助成金
※2020年4月10日現在の情報です。
新型コロナウイルスの感染拡大で営業時間の短縮や休業が増えています。
従業員の雇用を守るために、政府は特別措置として「雇用調整助成金」の助成率を引上げ、条件を緩和しました。

『厚生労働省 雇用調整助成金に関するHP』
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html

◆対象となる労働者
雇用保険被保険者 及び 被保険者でない労働者、雇用保険加入6か月未満の労働者(新入社員など)も含めて対象。

◆対象となる休業
「休業」とは、所定労働日に労働者を休ませるものをいい、これに当てはまるものが対象となります。
全員でなく、一部の従業員を休業させる場合も対象となります。(4人のスタッフ中、2人を出勤、2人を休業でシフトを組む等)
短時間休業を行う場合の他、事業所内の部門、店舗等施設毎の休業も対象になります。

◆緊急対応期間
2020年4月1日~6月30日

◆申請
最寄りのハローワークに申請します(社労士・税理士に相談することをおすすめします)

◆助成率
労働者に一時的に休業等を行った際の「休業手当」等に要した費用に対し、所定の計算式に当てはめた上で、
サービス業の中小企業(資本金5千万以下又は従業員100名以下)且つ、解雇を行わない場合=90%
※ただし、上限は1人1日¥8,330
※所定の計算式に当てはめた上での助成率なので、実際に助成される金額は休業手当に単純に助成率をかけた金額ではありません。
※労働基準法で「使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」とされており、遵守されていることが前提となります。

◆申請のタイミング等
1月24日以降に休業を実施する(した)ものに対して、6月30日までに「実施計画届」を提出すれば、緊急対応として事前に提出したものとみなします。
例:
4月10日から5月6日まで、対象となる休業を実施することにした場合、休業前に「実施計画届」を提出しなくとも休業実施し、6月30日までに実施内容に基づいた届け出をすれば緊急対応的に受け付けられます。
(通常は「実施計画届」が受理されてから休業を実施し、実施後に「支給申請書」を提出~助成(着金)となります。)

◆「届け出時」の添付書類 (主なもの)
・休業について労働者と協定を結んだことがわかるもの(協定書など)
・売上がわかるもの(売上簿、会計システムの帳票などのコピーで可)
・所定労働日・所定休日・所定労働時間・賃金制度の規定を確認できるもの(労働契約書や就業規則、給与規定など)

◆「支給申請時」の添付書類 (主なもの)
・労働日・休日及び休業等の実績が確認できるもの(出勤簿やタイムカード、手書きのシフト表などでも可)
・休業手当・賃金・労働時間の確認できるもの(賃金台帳等、給与明細の写しでも可)

◆支給額振り込みまでの期間
通常時は、支給申請を提出後、約2か月程度です。
4月10日の厚生労働大臣の発表では申請から支給までの期間を、現在の2か月程度から1か月程度に短縮することを目指す事が示されました。



2. 小学校の臨時休業に伴う助成金
※2020年4月1日現在の情報です。
対象労働者一人につき、対象労働者の日額換算賃金額が支給されます。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を超える場合は8,330円)
臨時休校や感染の恐れがある子供の世話が必要となったスタッフに有給休暇を取得させた事業主に対する助成金です。
厚労省は小学校などの臨時休校に伴い仕事を休んでいる保護者への支援金、雇用している事業主への助成金について、3月末までの対象期間を6月末まで延長する事を発表しました。

『厚生労働省HPより』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

◆申請期間 ~2020年6月30日
◆申請 事業所単位ではなく法人ごとの申請
◆問い合わせ先 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999



3. 新型コロナウィルス特別貸付(日本政策金融公庫 国民生活事業)
※2020年4月8日現在の情報です。
詳しくは、こちらをご確認ください。
(書類のダウンロードもできます) https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

◆融資の条件
①か②に該当することが必要です。開業3カ月以内は該当しません。
①最近1カ月の売上高が、「前年または前前年の同期」と比較し5%以上の減少。
②業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合は、最近1カ月の売上高が、「過去3カ月の平均売上」「令和元年12月の売上」「令和元年10~12月の平均売上」のいずれかと比較し5%以上減少。

◆金利
基準金利 1.36%
・3年間は特別金利 0.46%が適用され、さらにこの3年間の金利は、後から補助(特別利子補給)されるため、実質ゼロ金利となります。
ただし、特別利子補給には以下の注意点があります。
※法人の場合
1)従業員20名以下で売上高15%以上の売上減少。
2)従業員21名以上で20%の売上減少で特別利子補給が適用
★詳細は現在検討中で実施機関自体がまだ未定です。

尚、経営者保証免除特例制度(法人が借入契約者で、経営者の連帯保証を付けない制度)利用時は+0.2%(決算書2期分等が必要です。)

◆融資の上限
6000万円
ただし3年間適用される特別金利(0.46%)の上限は3000万円
※3000万円以上の融資は基準金利が適用されます。

◆返済期間
最長 <設備>20年(据置期間5年以内)・<運転>15年(据置期間5年以内)
※10年を超える場合の金利は0.1%~0.2%程度上乗せとなります。

◆申込方法
下記必要書類を準備し、最寄の日本政策金融公庫へ郵送又はデータ送付

<必要書類>
個人営業の方 
①借入申込書
②新型コロナウィルス感染症の影響による売上減少の申告書
③最近2期分の確定申告書(一式)のコピー

法人営業の方
①借入申込書
②新型コロナウィルス感染症の影響による売上減少の申告書
③最近2期分の確定申告書・決算書のコピー
※初めてのお取引や、状況によって追加書類が必要な場合があります。

◆面接方法
従来通り支店での面接。もしくは電話での面接も場合もある。

◆審査期間
支店の混雑状況により変わる。

◆申込み期限
現在、期限は設けられておりません。

現時点で確定済みの融資状況としては、申込み金額に対して、満額で確定がされているケースが少ないと言えます。これは、実際の必要資金よりも余裕をもった申込みをされているケースが多いことにも起因していると考えますが、面談等では、資金の必要性についてきちんと説明する必要があります。
一方、元金据え置き期間については、1~2年で設定されているケースも多く、返済の負担についてはかなり考慮されていることがうかがえます。

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